免責不許可事由というものは自己破産を申請した人に対し、次のような項目に該当しているならお金の免除は認めないとなる線引きを言及したものです。極端に言ってしまうと返済が全く行えない方でも、この事由に該当しているならば債務の免責を受理されないことがあるということを意味します。破産申告を出して、借金の免責を要する人における最も重要な関門がこの「免責不許可事由」ということになります。これは要となる免責不許可事由です。※浪費やギャンブルなどで、財産を乱用したり膨大な借り入れを行った場合。※破産財団に属する資産を隠しこんだり破損させたり、債権を持つものに損失となるように売り払ったとき。※破産財団の負債を悪意のもとに増大させた場合。※破産の原因を有するのに、貸方に特別となる利得を付与する目的で担保となるものを渡したり弁済前に借り入れを返したとき。※前時点で返すことができない状況にもかかわらず、そうでないように偽り貸方を安心させてさらなるローンを続けたりカードなどにより換金可能なものを決済したとき。※虚偽による債権者名簿を提示した場合。※債務免除の申し立てから前7年以内に免責を受理されていたとき。※破産法が要求している破産者の義務に反したとき。これら8つの内容に含まれないことが免除の条件ですがこの内容で具体的に事例を考えるのはある程度の知識と経験がないなら簡単ではありません。くわえて、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と書いていることにより分かるようにギャンブルというのはただ数ある散財例のひとつにすぎず、ギャンブル以外にも具体的に述べていない場合が山ほどあるんです。具体的に書かれていない状況の場合は、個別の状況を指定していくと限度がなくなり具体例を挙げられなくなるような場合や、これまで残されている裁定による事例があるのであるケースがそれに当たるかどうかは専門家でない人には一朝一夕には判断が難しいことが多分にあります。しかしながら、まさかその事由に当たるなどと思ってもみなかった時でもこの判定を一度下されてしまえば裁定が変えられることはなく負債が残ってしまうだけでなく破産申告者であるゆえの立場を7年ものあいだ背負うことになるわけです。ということから、免責不許可判定という最悪の結果を防ぐために破産申告を考えるステップにおいてわずかでも不安を感じる点や難しい点があればどうぞ経験のある弁護士に相談してみてもらいたいです。